順天市・全南テクノパーク・(株)永山との電動自転生産工場設立’のための投資協約(MOU)を締結

在日同胞企業、順天市に100億ウォン投資

電動自転車生産のための投資協約締結

日本最大電子商店街の秋葉原と大阪空港などで免税店14ヵ所を運営し、2千億ウォン代の売り上げを上げている在日同胞企業(株)永山(会長: 張永軾)が順天市に100億ウォンを投資して、電動自転車工場を設立する。
順天市は30日、順天市庁で順天市•全南テクノパーク•(株)永山が｢電動自転車組立、生産工場建立｣のため、投資協約(MOU)を締結した。

この日締結したMOUによって(株)永山は順天海龍産業団地内に組立生産工場を設立し、2015年の下半期から年2万台を生産する予定だ。
日本で販売される予定の電動自転車は電動モータと人がペダルを踏む力で加速力を出す仕組みで、3～4時間の充電で40~50㎞を運行出来る特徴を持っている。
(株)永山は自社開発の電動自転車を昨年から｢Eisan E-bike｣という自社ブランドで、中国生産、日本で供給している。

順天が故郷の張永軾会長は｢国際庭園博覧会を開催した順天市は生態都市というイメージを持っているから、電動自転車生産に最適地｣だと言い、｢年間2万台から始まるが4万台まで生産量を増やし、日本、韓国、ひいてはヨーロッパ市場まで攻略するつもりだ｣と明らかにした。
順天市も電動自転車工場設立で先進技術力の習得と雇用拡大が期待できると見通し、行政的支援を計画するなど、同胞企業の国内投資を積極的に手伝うつもりだ。
順天市長は｢わが市は生活自転車の活性化に努力しているし、2010年から市民自転車保険(15歳以上、1億1千万ウォン/年)に加入して、低炭素親環境生活実践に努めていることを考えれば、公害誘発のない電動自転車産業幼稚は望ましいことだ。｣と｢今回のMOUで今後、先進技術力習得及び新規雇用促進も期待される｣と話した。

<順天Today>