張永軾東京韓商会長、多文化支援関連インタビュー

在日同胞である張永軾東京韓国商工会議所会長は16日、聯合ニュースとの電話インタビューで、
「多文化人を居住国と母国どちらにも属さない「境界人」として見てはいけない」とし
「バイリンガル・文化を知る上に思考と行動に柔軟性がある、グローバル時代に適した人材」と強調し、このように述べた。

1961年に設立された東京韓国商工会議所は、在日同胞の経済活動を支援して、日韓間のビジネスの架け橋の役割をしてきている経済人団体である。

東京韓商は昨年に続いて今年も聯合ニュースが、この日主催した「2020多文化フォーラム」でへミル学校の学生と多文化青少年10人に
それぞれ100万ウォンの奨学金を授与した。

この日、張会長は「日本で困難を乗り越えて成功した企業家の話を奨学生に聞かせたかったが、
新型コロナウイルス感染症のせいに参加出来ず、残念だ」とし、
「新型コロナが落ち着いたら、へミル学校を訪問し、奨学生など多文化青少年との交流を設けたい」と述べた。

張会長は奨学生たちに「何よりも文化を誇らしく思い、自信を持って、世界の舞台で活躍する大きな夢を持たなければならない」と述べて、
「大きな人材に成長できるよう、必要ならメンターとしてアドバイスも惜しまない」とした。

多文化の認識改善の必要性も強調した。

張会長は「日本は新型コロナで経営が難しい自営業者などの中小企業を支援する様々な財政支援に、多文化や在日外国人も例外なし」と紹介した。

商工会は昨年多文化学校のヘミル学校（韓国江原道洪川所在）在学生の進路探訪を支援するプログラムを開いた。
また、商工会役員と一緒にへミル学校を訪問し、イン・スニ理事長と懇談会も行った。

今年も学生を招待する計画だったが、新型コロナにより行えなかった。
張会長は「青少年が日本でのビジネスに成功して堂々と生きていく先輩たちに会ったら、自然と視野が広がるはず」とし
「奨学事業と招請行事はずっと継続する」と語った。

新型コロナの世界的大流行に在日同胞企業人もこれまで以上に困難な状況を強いられている。
事業をたたまざるを得ない事例も出てくる状況だが、商工会は、最近の理事会で奨学事業を継続していくことを決意した。

張会長は「新型コロナという予期せぬ災害に社会的弱者はもっと大変。多文化も同じ」とし
「皆が厳しいとはいえ苦痛は平等ではない。理事会では創業初期厳しかった時代を思い出しながらこのような時期こそ、
助け合いが重要だと満場一致で決定した」と説明した。

商工会は、この他にも、韓日両国の政治家などで構成されている日韓親善協会を毎年後援している。
また毎年、地震・洪水などの災害が発生した在日同胞支援も行っている。
今年は、新型コロナと戦う医療従事者のための防疫品の支援活動も行う予定だ。

日本で年間売上高3000億ウォン規模の免税品販売企業である㈱永山を率いる張会長は
「新型コロナで海外観光が行き詰まり、主力事業が打撃を受けたが、「防疫時代」に合わせて、
アルコール洗浄剤の生産に切り替えた。
インターネットショッピングの分野を育てたおかげで売上規模を維持している」とし
「「危機がチャンス」という逆発想は、ビジネスだけでなく、すべてのことにも適用できる教訓」と紹介した。

来年は商工会創立60周年を迎える。
張会長は 「商工会議所が創立初期から地域社会との共生そして韓日交流の先頭に立ってきた」とし
「今後の60年の主要事業に多文化人材育成を組み込むよう努力する」と述べた。

張会長は「奨学事業を10年、20年持続していると恩恵を受けた学生が社会の各分野で活躍できるようになるだろう」とし
「彼らがまた後輩を助ける成功の分ち合いが定着することに期待したい」と述べた。